笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。
本市においては、現在、先ほど御説明申し上げた、未就園児を対象とした一時預かり事業をはじめ、公立保育所において心身のリフレッシュと育児負担軽減を目的として無料でお子様を預かりする事業、また、在園児との触れ合いや保護者同士のコミュニケーションを図ることを目的として、親子で保育所の行事に参加できる体験教室を開催しております。
部活動は教育課程外だということでしたけれども、保護者の点から見ますと、今まで直接指導に関する費用などというものは発生していなかったわけですけれども、今度、新しく地域移行になる際には謝金などの問題も出てきますし、保護者の負担軽減などの件からも国、県からの補助なども必要かと思いますし、そういうようなことも検討をされまして、保護者負担の軽減などにもこれから取り組んでいただければいいのではないかなというふうに
読み返してみますと、代表的なものだけで、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給、中学校入学時の制服購入費３万円支給、小中学校第３子以降の給食費を無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策
学校給食費負担軽減事業として3,354万6,000円、令和５年度も食材料の価格高騰対策として、給食の質、量を落とすことなく、また、給食費を値上げすることなく安定的に提供するため、価格高騰分を市が負担し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
◆内桶克之 委員 今回の仕様でいろいろ試験的にやっていますけれども、今後は職員の負担軽減からいくと、同じ定型の答え方であればＡＩで答えられるという事業があると思うのですよね。そういうところで広げていく考えはあるのかどうか。 ○益子 委員長 鈴木昭彦君。 ◎鈴木 デジタル戦略課長 そちらのほうは、できるだけそういうものに、いろいろな部署に利用していきたいという考えでございます。
また、金利に係る負担の抑制策といたしましては、償還年数の検討をはじめ、市中銀行等からの借入れの場合は、見積り徴取を実施し、より利率の低い金融機関から借り入れるなど、負担軽減に努めております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
今回は、そのほかの国の対策として、電気、ガス料金、ガソリンなど、燃料費の負担軽減にも補正予算が計上されました。それに関する質問をいたします。 １つ目の物価・エネルギー価格高騰対策についてですが、昨年９月、公明党代表、山口代表が、岸田首相に対して、電気・ガス料金の負担軽減策の提言をいたしました。
市といたしましては、申請不要のプッシュ型の給付を行ったことで、迅速な支給となり、低所得者やひとり親の子育て世帯に生活の負担軽減の効果があったものと考えておりますが、今後このような事業を実施する際は、実態把握や検証について、近隣自治体の状況などを参考の上、検討してまいります。 次に、第３子以降の手当でございますが、児童手当の支給額についてお答えいたします。
給食費の無償化など支援はとのご質問でございますが、本市では平成27年度に児童生徒１人当たり300円の給食費の負担軽減というものを開始いたしております。その後、平成30年からは軽減額を1,000円上乗せいたしまして1,300円とし、さらに今年度から200円上乗せして、現在、1,500円の負担軽減を行っているところでございます。
次に、おいしい給食推進室の所管の光熱水費の高騰に伴う増額補正について、食材費の高騰に対する補正は行わないのかとの質疑があり、賄い材料費は、既に給食費負担軽減事業で６月と11月に補正を行っているとの答弁がありました。 次に、図書館所管のパート報酬の減額について、会計年度任用職員の休暇の原因、期間等の質疑がありました。
また、第３子以降の給食費の無償化、材料費等の高騰に対する給食費負担軽減事業の実施に加え、学校給食へのオーガニック農産物の導入について、令和５年度は北川根小学校をモデル校として実施するなど、将来の地域産業の成長も目指した取組を実施をしてまいります。
筑西市としては、現在1,500円の保護者に対して負担軽減を行っているということでございましたけれども、今全国的には、この流れは加速しております。国は、特に少子化対策について、今までにない施策を出して力を入れています。その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。また、教育費についての金がかかるという声を聞いて、対策を立てています。
まず、「学校教育の充実」につきましては、スクールバス運行事業として、本市では初となるスクールバスによる通学支援を開始し、下館北中学校の下館中学校への統合による生徒たちへの負担軽減を図ってまいります。
令和５年度から事業開始予定の医療的ケア児支援事業につきましては、家族の負担軽減を図るとともに、住み慣れた地域で安心して生活が営むことができるよう支援に努めてまいります。 第２に、生活環境についてであります。 災害対策につきましては、神栖市国土強靱化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、舎利浜地区において、津波避難施設の整備に向けて取り組んでまいります。
昨今の電気料金の高騰により、行政区運営等の負担軽減を図るため、地域防犯灯の電気料金高騰分の一部を助成をいたします。また、物価高騰が市民生活に影響を与える中、子どもの成長に合わせた支援として、ライフステージの移行に伴う保護者への経済負担の軽減を図るため、令和５年度４月に中学へ進学する生徒の制服等の購入を助成をいたします。
むしろ、子育て日本一を目指す筑西市としては、将来を担う子供への投資として、積極的に負担軽減を図るべきではないでしょうか。無料にしている他市町村の事例に学ぶべきだと思います。 しかし、関係者にとっては、これまでの努力が何だったのかという思いを持つと思います。保護者ほか関係者の合意形成に苦心してきたことは、敬意を表します。しかし、本音がこのように出てくるということは、世間一般ではよくあることです。
年請願第２号及び令和４年請願第３号（委員長の報告、質疑、討論、採決） △Ａ．委員長の審査の経過並びに結果の報告 △１．教育・福祉委員長の報告 ○議長（早瀬悦弘君） 次に、この際、議事日程の順序を変更し、閉会中の継続審査となっておりました令和４年請願第２号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願及び令和４年請願第３号 加齢性難聴者の補聴器購入に係わる負担軽減
また、２人目、３人目以降に係る保護者負担金を減額させていただいている、または免除ということの理由でございますが、こちらにつきましては保護者の皆様への経済的な負担軽減ということで、２人目を半額、３人目を免除ということで設定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。